災害が原因で、太陽光発電システムにトラブルが発生するケースは後を絶ちません。基本的に、災害による太陽光発電システムの故障はメーカー保証の対象外となるため、万一に備えてほかの保険に加入しておく必要があります。しかし、保険に加入していても、補償範囲がどこまでか詳しく知らない方は意外と多いのではないでしょうか。
メーカー保証の補償内容や別途加入できる保険の補償範囲を知っていれば、太陽光発電にトラブルが起きても悩まずに済むでしょう。そこで今回は、太陽光発電の保険・メーカー保証の基本知識と加入できる保険の種類、さらに保険請求をする際の流れについて詳しく解説します。
1. 太陽光発電の「保険」とは？
太陽光発電の「保険」とは、自然災害や事故、盗難などによって発電設備に損害が生じた場合や、第三者へ被害を与えてしまった場合の損失を補償するための制度です。
太陽光発電システムは長期間にわたって使用される設備であり、屋外に設置されるケースも多いため、台風・落雷・豪雨・火災といったさまざまなリスクにさらされる可能性があります。
万が一、パネルの破損や機器の故障、設備の飛散による第三者への被害などが発生した場合、高額な修理費用や損害賠償費用などがかかります。
こうした不測の事態による経済的負担を軽減する目的で活用されるのが、太陽光発電システム向けの保険です。
また、近年では第三者が設備を所有する「第三者所有モデル（PPAモデル）」の普及や、自然災害リスクの増加といった背景もあり、太陽光発電の保険加入の必要性がますます高まっています。
1-1. 太陽光発電の保険と「メーカー保証」の違い
太陽光発電の保険と混同されやすいものに「メーカー保証」があります。いずれも万が一の事態が生じた際に役立つ点は共通していますが、補償の対象や役割が異なります。
メーカー保証は、主に製品そのものの品質に関する不具合を対象とする制度です。例えば、太陽光パネルやパワーコンディショナーなどの機器に製造上の問題があり、通常の使用にもかかわらず故障した場合に、無償修理や交換などの対応を受けられます。
代表的なものとして、一定期間内の発電性能を保証する「出力保証」や、機器の不具合を対象とする「機器保証」などがあります。
一方、保険は自然災害や事故など、外部要因による損害を補償するものです。例えば、台風による設備の破損、落雷による故障、火災による被害、盗難被害、さらには設備の破損によって第三者へ損害を与えた場合の賠償責任などが対象となります。
メーカー保証は製品の品質に関するリスクをカバーするものであるのに対し、保険は運用時に発生するさまざまなリスクに備えるものと言えます。このように、メーカー保証だけではカバーできない範囲を補完する役割として、保険の活用が検討されます。
1-2. 家庭用太陽光発電と産業用太陽光発電における「保険の考え方」の違い
太陽光発電の保険は、家庭用と産業用で考え方にやや違いがあります。
産業用太陽光発電の場合、設備規模が大きく、事故や災害による損失も高額になる傾向があります。そのため、保険は事業運営におけるリスク管理の一環として位置付けられることが一般的です。
実際に、出力10kW以上の事業用太陽光発電については、再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドラインにおいて、災害時の修繕や撤去などに備えて火災保険や地震保険等へ加入することが努力義務とされています。
一方、家庭用太陽光発電では、必ずしも保険加入が前提となっているわけではありません。ただし、台風や落雷などによる設備破損や、飛散物による第三者への被害といったリスクは家庭用でも発生する可能性があります。
保険加入は法的義務ではないものの、設備の安定運用や経済的リスクの軽減という観点では、家庭用・産業用を問わず検討する価値があると言えるでしょう。特に、自然災害の増加が懸念される近年においては、想定外の損失に備える手段として保険の重要性が高まっています。
2. 保険未加入は危険？太陽光発電で起こり得るトラブル例
太陽光発電を導入している人のなかには、保険料を節約しようと、メーカー保証だけで十分と考える人もいるでしょう。しかし、災害による太陽光発電に関するトラブルは、メーカー保証の対象外となることが多く注意が必要です。
ここでは、災害が原因で起きることが予測できる太陽光発電のトラブルを紹介します。保険加入の必要性について考えながら確認してみてください。
2-1. 強風でパネルが飛散し通行人にケガを負わせてしまった
台風による強風にソーラーパネルが耐え切れず飛散することで、通行人にけがを負わせる事案があります。風で飛ばされてきた物がパネルに当たって破損することもあるでしょう。
災害以外でも、何者かがパネルに石を投げて壊されるケースもあり、こうした場合下に落ちてきた破片でけがをする危険もあります。
2-2. 豪雨による水害や落雷で機器が壊れてしまった
近年、日本全国で毎年のように豪雨災害が発生しています。太陽光発電所が水没したり、パネルや設備が水害により故障したりする事案も増加傾向です。
ほかにも、ピンポイントで落雷する直撃雷や周囲に落雷することでダメージを受ける誘導雷によって設備が故障する例も増えています。
2-3. 記録的な大雪の重みでパネルがゆがんでしまった
大雪の重みでパネルがゆがんで変形する事案も報告されています。過去にない積雪を記録した場合、雪の重みに耐え切れる設計ではないケースがほとんどです。
そうした状況からパネルの中央部分が大きくへこんでしまった事案やガラスが割れてしまった事案が出ています。
3. 太陽光発電メーカーが提供している有償保証の中身
太陽光発電を導入した際に付帯されることの多い無料のメーカー保証は、あくまでも製品の不具合や自然故障に対応するものであり、災害や事故による故障は補償の対象外です。
ただし、有償保証へとアップグレードした場合、適用範囲内の自然災害による故障や事故に該当すれば補償が受けられます。
ここでは、太陽光発電のメーカーの有償保証の中身と注意点について紹介します。
3-1. メーカーの有償保証が適用される災害や事故
有償保証がある業者から購入すれば、自然災害が原因で起きたトラブルも補償の対象です。適用範囲の一例を下記にまとめました。
| メーカーの有償保証の適用範囲 | 落雷 破裂または爆発 火災 水災（台風、暴風雨、豪雨による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れなど） 風災（台風・暴風雨・豪雨など） 雹災 雪災（豪雪・雪崩など） 落下（物体が建物外部から落ちた場合） 飛来 衝突または倒壊 |
表の適用範囲は、販売会社の連携先である保険会社の商品のものです。保険会社が異なっても、適用範囲に大きな違いはないでしょう。
3-2. 【注意】太陽光発電のオーナーは加入できない
自然災害による損害をカバーする自然災害補償に加入できるのは、業者となる販売会社や施工会社に限定されます。したがって、オーナーは加入できません。
無料のメーカー保証だけでは不安という方は、自然災害補償に加入している販売会社や施工会社から太陽光発電システムを購入すると良いでしょう。
加入している業者が保険を使って自社で設置した設備の修理や交換を請け負う仕組みです。設置業者を選ぶ際には、業者で加入している有償保証について確認をしておきましょう。
4. 家庭用太陽光発電で加入できる保険の種類｜補償内容と保険料相場も
家庭用太陽光発電オーナーは、業者向けに用意されている自然災害補償には加入できません。
ただし、「住宅用火災保険」「住宅総合保険」「個人賠償責任保険（特約）」といった保険に加入することで災害に備えられます。
ここからは、それぞれの保険の概要について詳しく紹介します。
4-1. 住宅用火災保険
住宅用火災保険は、住宅の一部として設置された太陽光発電設備や家財に対し、火災や自然災害による損害を補償する保険です。メーカー保証では補償されない被害に備えられるものの、補償範囲は比較的限定的かつシンプルである点も特徴となっています。
| 保証対象 | 補償範囲 |
| 太陽光発電の建築の一部または家財とする | 火災 落雷 破裂・爆発 風災 雹災 雪災 |
住宅用火災保険では、火災、落雷、破裂・爆発、台風や突風、雹（ひょう）や豪雪などによる損害が対象です。住宅の一部として設置した太陽光発電設備が被害を受けた場合や、これに伴う修理費用を補償してもらえます。
また、近年は火災・落雷といった基本補償に加え、水災や盗難、暴力行為、物体の落下などのリスクをオプションとして追加できるケースが一般的となっています。補償したいリスクに応じてカスタマイズし、補償範囲を広げることで、より幅広いトラブルに備えられるでしょう。
| オプションで追加できる主な補償 |
| 水災 水濡れ 飛来物や落下による破損・汚損 盗難 暴力行為 など |
なお、火災保険料は住宅の構造や築年数で異なります。保険料の相場は下記の通りです。
| 住宅構造 | 年間保険料の目安 | ||
| 建物1,500万円/家財500万円 | 新築 | 鉄骨一戸建て（T構造） | 火災保険：10,000〜20,000円 地震保険：17,000～45,000円 |
| 木造一戸建て（H構造） | 火災保険：16,000〜40,000円 地震保険：30,000～75,000円 | ||
| 中古 | 鉄骨一戸建て（T構造） | 火災保険：10,000〜22,000円 地震保険：17,000～50,000円 | |
| 木造一戸建て（H構造） | 火災保険：16,000〜55,000円 地震保険：30,000～109,000円 | ||
上記はあくまでも基本補償での火災保険料の相場であり、補償範囲をカスタマイズする場合はオプション追加分の保険料が上乗せされる点に留意しましょう。
4-3. 個人賠償責任保険（特約）
個人賠償責任保険は、単独で契約するか、火災保険または自動車保険の特約として加入できます。対象者の日常生活で発生した事故により、所有・使用・管理する太陽光発電設備が原因で他人に損害を与えた場合に補償されます。
| 対象者 |
| 記名被保険者 記名被保険者の配偶者（内縁含む） 記名被保険者または配偶者（内縁含む）と同居する家族 記名被保険者または配偶者（内縁含む）との別居の未婚の子 |
個人賠償責任保険は、例えば落下した太陽光パネルが第三者に接触しケガを負わせてしまったり、隣家の設備に接触して破損させてしまったりしたときなどに利用できます。
火災保険の特約として個人賠償責任保険に加入する場合、年間保険料は1,500～3,000円程度が目安です。
5. 産業用太陽光発電で加入できる保険の種類｜補償内容と保険料相場も
産業用太陽光発電は、家庭用や個人向けの太陽光発電とは異なり、規模が大きく、設備や売電収入に関わるリスクも増大します。そのため、個人向けの火災保険や住宅用総合保険では基本的に補償対象外となります。
産業用太陽光発電オーナーは、事業用火災保険や施設賠償責任保険、休業損害補償など、事業リスクに対応した保険への加入を検討する必要があります。ここからは、産業用太陽光発電で加入できる主な保険の種類と、補償内容・保険料相場を詳しく解説します。
5-1. 事業用火災保険
産業用太陽光発電は、個人向けの火災保険では基本的に補償対象外となるため、事業用火災保険（店舗火災保険）への加入が必要です。
事業用火災保険は、法人や事業主に対して、台風・落雷・豪雨・火災などの自然災害や盗難、落下物などによる設備損害を補償する保険です。例として、事業用太陽光パネルの破損や架台の損傷、配線やパワーコンディショナーの被害などが対象となります。
保険会社やプランによっても異なるものの、基本的に事業用火災保険は修理費用や復旧に必要な費用に特化しており、補償範囲が選択制となっているケースも多く見られます。
また、事業用太陽光発電を補償範囲に含める場合の保険料は、建物の用途や面積によっても異なるものの、例として50㎡程度の倉庫・事務所であれば年間20,000円〜50,000円程度が目安です。地震保険とセットで加入することで、地震による火災や損害もカバーできます。
5-2. 店舗総合保険
店舗総合保険は、事業所全体の設備や動産を広く補償できる保険で、いわゆる住宅総合保険の事業版です。太陽光発電設備に加えて、敷地内の倉庫や制御設備、事務機器なども対象に含められる点が特徴です。
店舗総合保険の補償範囲には火災・落雷・破裂・爆発・風災・水災・盗難などが含まれ、事業活動に関わる幅広いリスクをまとめてカバーできます。
また、保険料は補償内容や設備価額、事業規模に応じて変動します。一般的には火災保険料の約1.5〜2倍以上となるケースが多く、例として50㎡程度の倉庫・事務所の場合は年間50,000～85,000円前後が目安と言えるでしょう。補償内容を精査し、過不足のない設定をすることが重要です。
5-3. 第三者賠償責任保険（施設所有管理者賠償責任保険）
産業用太陽光発電では、自身の設備被害だけでなく、飛散したパネルや架台が近隣住宅や通行人に損害を与える可能性があります。こうしたリスクに備えられるのが第三者賠償責任保険、別名「施設所有管理者賠償責任保険」です。
第三者賠償責任保険の補償対象は、太陽光設備の所有・管理・使用に起因する偶然の事故による第三者への身体障害や財物損害です。例えば、台風でパネルが飛散して住宅を損壊させた場合や、落下物で通行人が負傷した場合などに保険金が支払われます。
例えば発電容量50kW規模の設備の場合、保険料は年間10,000円〜20,000円程度が目安です。近年の自然災害の激甚化を受けて保険料は上昇傾向にありますが、万が一の際の訴訟費用や応急措置費用も補償対象となるため、周辺環境に住宅が多い場合は必須の保険と言っても過言ではありません。
5-4. 休業損害補償
産業用太陽光発電は、故障や自然災害で発電停止となると売電収入が途絶え、ローン返済や事業運営に影響を及ぼします。休業損害補償は、万一の事態が生じた際の売電収入の損失を補填する保険です。
休業損害補償の対象となるのは、台風や豪雨、落雷などで設備が損傷し、修理・復旧までの期間に失われた収益です。特にメガソーラーのような大規模設備では、1日や1週間の停止でも損失額は大きくなるため、保険加入が推奨されます。
休業損害補償の保険料は補償対象とする売電額や復旧期間の設定によりますが、例として50kW規模の中規模発電所であれば年間30,000～60,000円程度が目安です。復旧期間中の売電損失に対応できるため、融資返済やキャッシュフローを安定させる上で重要な役割を果たします。
6. 【2026年】太陽光発電の保険に関する最新の動向
2022年以降、太陽光発電向け保険を取り巻く環境は大きく変化しています。特に、自然災害の増加や盗難被害の多発に伴い、保険料の値上げや補償内容の見直しが進んでいます。
なかでも注目すべきは「保険料改定による値上げ」と「盗難補償の縮小」という2つの大きな流れです。ここからは、それぞれのトピックについて、時系列や背景とともに分かりやすく説明します。
6-1. 保険料改定による値上げ
2022年10月、太陽光発電所向けの保険料は約20〜30％値上げされました。
値上げの背景には、「台風や豪雨などの自然災害リスクの増加」と「ケーブル盗難被害の拡大」があり、保険金支払いの増加が料率改定につながったとされています。また、同時期には保険料の値上げとともに、保険契約期間が10年から最長5年契約へと短縮されました。
また、2023年9月には免責金額（自己負担額）が引き上げられ、実際に受け取れる保険金が減少するケースが増えました。さらに2024年10月には火災保険料が約2倍、休業損害補償は約6倍となるケースもあり、設置条件によって差はあるものの、保険料の負担は大幅に増加しています。
2025年は大きな制度改定はありませんでしたが、各社の保険料水準は上昇傾向にあり、2026年以降も自然災害や盗難リスクの増加を背景に、値上げ圧力が続く可能性が高いと考えられます。
6-2. 盗難補償の縮小
2023年以降、太陽光発電設備の盗難被害が急増したことを受け、保険会社の引受基準は厳格化しています。特にケーブル盗難が多発している地域や、高圧以上の太陽光発電所では、盗難補償が対象外となるケースが増えています。現在でも盗難補償を付帯できる商品はまだ残っていますが、今後は「盗難補償なし」が標準条件となる可能性も否定できません。
このように、2026年以降もさらなる保険料の値上げや補償範囲の縮小が予想されています。太陽光発電所オーナーは、条件がさらに厳しくなる前に、補償内容や保険料を確認し、早めに保険加入を検討することをおすすめします。
7. 太陽光発電の保険を適用させるとき（保険金を請求するとき）の手順
太陽光発電向けの保険加入を検討している方は、加入する保険会社だけでなく、「加入後に保険会社へ保険金の支払いを請求するときの手順」も確認しておきましょう。
保険金の請求は、保険会社に連絡するだけで手続きが完了するわけではありません。業者に見積もりを依頼したり、書類を提出したりといくつか手順があります。正しい手順で手続きを進めれば、スムーズに完了するでしょう。
ここからは、住宅用火災保険を例に、保険金請求の手順を5つのステップで詳しく紹介します。
7-1. STEP1：加入している保険会社へ連絡する
太陽光発電設備に損害が発生したときは、まず「保険金を請求できる状態かどうか」を確認することが大切です。そのため、まずは保険会社に連絡し、オペレーターの指示に従って状況を説明しましょう。
また、このとき連絡先がすぐに分からなければ連絡するまでに時間がかかってしまうため、何らかのトラブルが生じた際の連絡先をあらかじめおさえておくことが大切です。
7-2. STEP2：販売・施工会社に見積もってもらう
保険金を請求できることが判明したら、できる限り早い段階で適切な業者に連絡し、保険金の申請に必要な見積書と状況写真を準備してもらいましょう。
状況写真は、屋根上の状況が分かるように撮影するよう業者へ依頼することが大切です。
7-3. STEP3：保険会社の調査/必要書類の提出をする
保険会社の調査では、提出された書類と実際の状況を確認します。自宅に問い合わせが来る場合もあるため、書類について答えられるようにしましょう。
また、提出する必要がある書類は下記の通りです。しかし、状況によって追加書類が必要になることもあるため、必ず保険会社に前もって確認しておくことをおすすめします。
| 保険適用の際に必要な書類 |
| 保険金請求書 印鑑証明書 罹災証明書 法人代表者資格証明もしくは商業登記簿謄本 事故内容報告書 建物登記簿謄本 修理見積書 損害明細書 損害部分の分かる写真 保険金直接支払指図書または証 委任状 |
7-4. STEP4：保険会社からの保険金支払い額の通知を受け取る
保険金の支払い額が決まったら、オーナー（保険契約者）に連絡が入ります。
保険法によると、支払いのタイミングは原則として「保険金請求手続き完了日を含む30日以内」です。ただし、調査に時間がかかったり支払い額に納得できなかったりすれば、規定より遅くなることもあります。
7-5. STEP5：業者へ正式に発注する
見積もりを取った内容で業者に正式に発注します。ただし、保険の支払い額を上回る差額は、オーナーが自費で負担することになる点に注意しましょう。
7-6. 【注意】保険金請求には期限がある
保険金は、トラブルが起きてから3年以内に請求しましょう。この「3年」は、保険法が定める期限です。3年を過ぎると時効となり、保険会社へ正しい手順で保険金請求しても無効となります。
また、期限内であっても、事故から時間が経過するほど「損害の原因（台風なのか、経年劣化なのか）」の特定が困難になります。太陽光パネルの破損や設備の故障を発見した際は、被害を最小限に抑えるためにも、記憶と証拠が鮮明なうちに速やかに手続きを行うことが重要です。
8. 保険対象のシステム異常に気付かないと大損に！対策は？
日常的にできる範囲で気にかけるだけでも太陽光発電の小さな異変に気付きやすくなります。
システム異常を早期発見できれば、知らないうちに発電がストップしている状況からいち早く脱して賢く保険を活用できるため、大損する心配もありません。
ここからは、太陽光発電システムに対してオーナーができる対策を紹介します。
8-1. モニターチェックを習慣化する
普段からモニターをチェックして、発電状況を確認することを習慣化すると良いでしょう。毎日見ていると、たまにしか見ない場合に比べて発電状況の異常に気付きやすくなります。
正常時の数値も把握できるため、発電量が不自然に減少していればシステム異常を起こしていることがすぐ分かるでしょう。容量に対して発電量が半分以下のときは、業者に点検を依頼することをおすすめします。
8-2. パワーコンディショナを目視で点検する
定期的にパワーコンディショナの目視点検を実施することも大切です。「異音や異臭の有無」「本体が熱くなっていないか」「冷却ファンは正常に動作しているか」といった項目を中心にチェックすると良いでしょう。
ただし、ふたの開閉はメーカーや専門業者しかできないため、オーナーはふたの中身まで点検する必要はありません。
8-3. 定期点検（年1回）を依頼する
太陽光発電導入後は、年に1回、施工会社や維持管理・運転管理をメインとするO&M会社に定期点検を依頼しましょう。
具体的な点検項目は、屋根の上にあるソーラーパネルの状態の確認やパワーコンディショナといった設備の電気検査です。
費用はかかりますが、長期的に太陽光発電を運用するならメンテナンスは必要不可欠と言えるでしょう。
9. 災害が起きたとき絶対にやってはならないこと
ソーラーパネルが飛散したり水没したりしたときは、感電の恐れがあるため、なるべく近づかないのがベストです。破損していても、パネルに光が当たっていれば300V以上の電気を発電します。
すぐに撤去できずに注意喚起の措置をとらなければならないなど、どうしても近づかなければならない場合、乾燥している手袋や濡れても絶縁性が低下しない手袋、長靴を着用して作業しましょう。
10. 災害に強い販売・施工会社を選ぼう
台風による強風でパネルが吹き飛んでしまうのは、施工不良が原因の場合がほとんどです。本来なら、施工会社が補償すべきでしょう。しかし、メーカーの無料保証は災害で起きたトラブルは補償の対象外です。
災害によるトラブルの補償を求めるなら、施工のクオリティと自然災害補償に加入しているという2つを条件として販売・施工会社を選びましょう。
自然災害補償に加入しているリベラルソリューションは保証の面でも安心です。16年の豊富な実績をフル活用して、お客様に納得いただけるプランを提供します。
まとめ
太陽光発電を導入する際は保証内容を確認する必要があります。メーカーの無料保証は、災害が原因で起きたトラブルは補償されません。台風や火災といった災害が起きたときに補償を受けるには、個人で保険に加入するのが大切です。さらに、施工のクオリティが高く、自然災害補償に加入している販売・施工会社から購入すると良いでしょう。
自然災害補償に加入しているリベラルソリューションなら災害でトラブルが発生した際も安心です。全国の支社網からいち早く対応できる迅速性もあります。また、導入前には丁寧なヒアリングやシミュレーションをするため、導入後のギャップが少ないことが強みです。災害時の負担を少しでも減らしたい方はぜひリベラルソリューションへお任せください。
