太陽光発電で得られる売電収入！2023年度は自家消費にも注目

太陽光発電では、発電した電気を売ることが可能です。住宅用（10kW未満） と産業用の一部（10kW以上50kW未満）では発電した電気を全て売るのではなく、発電した電気を自家消費して余った電気を売電する余剰売電になります。

余剰売電の経済的メリットは以下の2点です。

太陽光発電といえば、売電収入が注目されがちですが、電気代の削減効果も大きなメリットといえます。

太陽光発電には、電力会社が売電開始から一定期間、定められた価格で買い取ってくれる制度があります。再生可能エネルギー普及・促進のために国が定めた制度です。

太陽光発電設備の導入を検討する際、「以前はもっと買取価格が高かった」という声を聞くかもしれません。太陽光発電のメリットを考える前に電力の買取制度について確認しましょう。

「余剰電力買取制度」は、太陽光発電で作った電気を自家消費して残った余剰電力を10年間、固定価格で買い取ることを電力会社に義務づけた制度です。この制度は2009年11月～2012年7月まで実施されていました。

余剰電力買取制度は、2012年7月に「固定価格買取制度（FIT）」へ移行し、住宅用太陽光発電だけでなく、産業用への優遇も始まりました。また、風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電による電力も買取の対象としています。住宅用太陽光発電の買取期間は変わらず10年間、10kW以上の産業用が20年間と定められました。

余剰電力買取制度がスタートした当時、太陽光発電設備を導入する家庭が急増しました。しかし、固定価格での買取は契約から10年間なので、制度が始まってから10年経過後の2019年11月以降、順次買取期間の満了を迎えています。「卒FIT」とは、このように固定価格買取制度（FIT）の期間が満了することを表す言葉です。

卒FITを迎える家庭は、2023年までに累計約165万件にもなると試算されています。卒FIT後は、買取の保証がなくなるので売電価格が大手電力会社で7円/kWh～9円/kWhに下がります。FIT期間の満了が近い方は早めに卒FIT後の対策を検討しておきましょう。

卒FIT後は「なるべく自家消費を増やす」「買取価格のより高い事業者と契約して売電を継続する」「FIT期間と同じ事業者と契約して売電を継続する」などの対策があります。

住宅用の太陽光発電1kWh当たり売電価格推移は以下の通りです。買取制度が始まった2009年は48円/kWhでしたが、太陽光発電設備導入費用のコストダウンなどに伴い、右肩下がりで減少を続けています。2023年には16円/kWhになりました。

※2015年、2018年の価格は出力抑制ありの場合

売電価格に注目すると、太陽光発電設備を導入するメリットは小さくなっているよう感じるかもしれません。しかし、太陽光パネルメーカーの出力保証期間が伸びたことやパネルの性能自体が上がっていることから、メリットがあるといえるでしょう。ここでは今、導入するからこそ享受できるメリットについてご紹介します。

太陽光パネルの発電効率は年々向上しています。弱い日光でも高い効率で変換可能になっており、より小さな面積で以前と同じ出力を発電可能です。

結晶シリコンによる太陽電池の弱点であった、耐熱性の低さや製造コストの高さなどを改善する新世代の太陽電池の開発が進んでいます。低コストかつ電力変換効率の高い太陽光パネルなら、従来型を超えるパフォーマンスでの運用が可能です。

太陽光パネルには出力保証があり、出力が一定値を下回った場合、メーカーや業者によっては無料で交換してもらえます。

買取制度が始まった当時は買取期間と同じ10年間を出力保証の期間とするメーカーが多数でした。今では25年間出力保証をするメーカーもあります。また周辺機器の保証期間も10年～15年と長く、長期間安心して太陽光発電を活用できるでしょう。

家庭では省エネ家電の普及や住宅の省エネ化も進んでおり、消費する電力を抑えやすい状況になっています。

住宅用の太陽光発電は、発電した電気を自家消費して余った電気を売る「余剰売電」なので、家庭で消費する電気を少なくすれば、余剰である売電量を増やすことも可能です。売電単価が下がっても売電量を増やせれば売電収入の減少を抑えられるでしょう。

近年、台風や集中豪雨、落雷などの災害による大規模停電が発生しています。夏の暑い時期に停電が発生するとエアコンも使えません。太陽光発電を備えておけば、停電が発生しても、太陽光を得られる日中は太陽光発電で作った電気を使ってエアコンを稼働したりスマホに充電したりできます。

売電価格の低下と反対に電気料金は上がっています。すでに電気料金単価は売電単価を上回っている状況です。今後も電気料金は再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の上昇やLNGなど燃料の高騰により値上がり傾向が続くと予想されています。

ここではこれからの太陽光発電の活用方法を考えてみましょう。

太陽光発電は、売電収入を得られるだけでなく、作った電気を自家消費した分に相当する電気代を削減できます。売電と電気代削減のメリットを享受できる太陽光発電ですが、どちらがお得かみてみましょう。

利用している電力会社の電気料金より安い単価で売電している家庭は、発電した電気を売電から自家消費に回すほうがお得といえます。つまり、発電した電気の売電率を下げて自家消費率を上げるということです。

自家消費を上げるためには、洗濯や料理など、より多くの家事を太陽光発電の電気を使える昼間にすることもひとつの方法でしょう。EV（電気自動車）やPHEV・PHV（プラグインハイブリッドカー）をお持ちの方は日中に自宅で充電する、蓄電池を導入するなども有効です。

FIT期間中で、電気料金より高い単価で売電している家庭は、売電優先がお得でしょう。太陽光が確保できる日中は家庭で使用する電気をなるべく節約して、売電量を増やせばさらに売電収入を増やすことができます。

売電単価より電気料金単価が高ければ、蓄電池を導入して日中に太陽光で作った電気を蓄電池にためて夜間などに使えば、電気代をさらに削減できます。容量の大きい太陽光発電設備や蓄電池を選べば電気代を0円に近づけることも可能です。

ただし、蓄電池は安い買い物ではありません。蓄電池を導入する際には、売電単価や電気料金、電気の使用量に基づき、シミュレーションを業者にしてもらった上で検討しましょう。

蓄電池を導入する際に国やお住まいの地方自治体から補助金が出る場合もあります。ほとんどの補助金は4月～6月に公開・募集が始まり、予算に達したら締め切られますので早めに確認しましょう。業者に問い合わせるのもひとつの方法です。

太陽光発電設備を使って余剰売電している場合、FIT制度により開始から10年間は固定価格で買い取ってくれます。ただし、卒FIT後のプランを早めに立てておくことも重要です。売電を続けるのか、蓄電池を利用して電気代を削減するのかを考えてみましょう。

卒FIT後も売電は継続できます。売電先は、これまでと同じ事業者でも新たな買取先でも可能です。売電を続ける場合は、卒FITの前に電力会社へ確認・契約しましょう。

卒FIT後は売電先により異なっていますが、基本的な買取プランは大手電力会社がkWh当たり7円～9円程度、新電力はそれより幾分高く買い取ります。大手電力会社、新電力とも基本的な買取プランより数円高い個別プランも条件によっては選択可能です。

売電を継続する場合は、契約手続きだけで手間はかかりませんが、収入はFIT期間中ほど期待できません。

家計で考えると買取価格の低下は気がかりですが、政府が注目している太陽光発電の価値は、エネルギー自給率向上や温室効果ガス削減につなげることです。エネルギーバランスに占める再生可能エネルギーの比率を高めることやEV（電気自動車）やエコ家電の活用による省エネを必要としています。

太陽光発電で作った電力をEVやPHV・PHEVに充電する、蓄電池に充電して夜間に使うなども可能です。太陽光で発電した電気の自家消費分を増やせば電気代を削減できます。

太陽光発電は、売電収入を得られる、節電できるなどのメリットがあります。また、停電時にも有効です。

2009年に始まった買取制度以来、売電価格は次第に下がっています。太陽光発電は「設備の低価格化」「性能向上」「保証期間が長くなっている」ことなどから節電できることも考慮すると使い方次第で投資効果のある設備です。蓄電池と組み合わせればさらに活用できます。

リベラルソリューションは太陽光発電設備や蓄電池の導入からメンテナンスまで提供する業界大手です。太陽光発電の導入・活用をお考えの方は弊社にお任せください。

太陽光発電は2009年の買取制度開始から全国の家庭で導入が進みました。売電価格は、太陽光発電の導入価格と相まって低下していますが、機器の性能向上や保証期間が延びていることもあり条件次第で投資効果を得られます。

太陽光発電は、売電収入を得られ、電気代の削減に有効です。蓄電池と組み合わせれば、さらに大きな効果を得られます。

これから太陽光発電や蓄電池の導入を検討されている方、卒FIT後の活用方法をお考えの方は、充実サポートのリベラルソリューションへお問い合わせください。