太陽光発電は、家庭の電気代削減や脱炭素化の取り組みとして広く普及し、多くの住宅における身近なエネルギー設備となりました。近年は自家消費を前提とした住宅設備の進化も進み、発電した太陽光エネルギーを「どう使うか」が注目されるようになっています。
その一方で、太陽光発電の売電に欠かせないFIT制度は段階的に見直しが続いており、2025年の買取価格にも関心が高まっています。さらに、設置から10年を迎えた家庭では「卒FIT後の売電先をどうするか」という新たな判断も必要となります。
そこで今回は、2025年の太陽光発電の固定買取価格から、FIT制度の基礎、売電価格の推移、そして卒FIT後に選べる選択肢まで分かりやすく解説します。
1. 【2025年】太陽光発電の固定買取価格（売電価格）
発電した太陽光エネルギーのうち、家庭で使いきれなかった余剰電力は電力会社が買い取る仕組み（売電）となっています。そして、太陽光発電の売電には「FIT制度（固定価格買取制度）が適用されます。
FIT制度とは、太陽光発電システムの導入から10年間（家庭用/10kW未満）、または20年間（産業用/10kW以上）の間、電力会社が余剰電力を固定価格で買い取る制度です。
FIT制度における余剰電力の毎年度の買取価格（売電単価）は、経済産業省の調達価格等算定委員会によって見直され、最終的に経済産業大臣が決定します。
2025年度のFIT制度では、特に屋根設置型の太陽光発電における買取価格が大きく見直されました。投資回収までの期間を短縮するため、導入初期の売電単価が従来よりも高く設定され、新しいスキームとして注目されています。
特に2025年度は、下記のように「9月まで」と「10月以降」で売電価格が大きく異なる点が特徴です。
【2025年9月まで】
| 発電容量・設置タイプ | 期間 | 売電価格 | |
| 住宅用 | 10kW未満 | 10年間 | 15円 |
| 産業用 | 10kW以上（屋根設置型太陽光発電） | 20年間 | 11.5円 |
| 50kW以上（地上設置型太陽光発電） | 20年間 | 8.9円 | |
| 10kW以上50kW未満 | 20年間 | 10円 | |
出典：経済産業省 資源エネルギー庁「買取価格・期間等（2025年度以降）」
【2025年10月以降】
| 発電容量・設置タイプ | 期間 | 売電価格 | |
| 住宅用 | 10kW未満 | 最初の4年間 | 24円（税込） |
| 残りの6年間 | 8.3円（税込） | ||
| 産業用 | 10kW以上（屋根設置型太陽光発電） | 最初の5年間 | 19円（税抜） |
| 残りの15年間 | 8.3円（税抜） | ||
出典：経済産業省 資源エネルギー庁「買取価格・期間等（2025年度以降）」
2025年10月以降の売電価格は、導入初期に高い単価が設定され、その後は市場価格に近い水準へ移行する「二段階方式」が採用されています。
高収益の期間を設けることで投資回収を早め、長期的には市場環境に合わせた価格に移行する制度設計となっている点が大きな特徴です。こうした見直しは、太陽光発電のさらなる普及を促しつつ、電力市場とのバランスを保つための仕組みと言えるでしょう。
2. そもそも太陽光発電の「FIT制度」とは？
太陽光発電で得た電力を賢く売るためには、「FIT制度（Feed-in Tariff）」を正しく理解しておくことが欠かせません。
前述の通り、FIT制度は太陽光発電で生じた余剰電力を一定期間・固定価格で買い取る仕組みです。再生可能エネルギー（再エネ）の普及や、導入からの収益見通しの安定を目的に制定された制度であり、家庭用の10kW未満と事業用の10kW以上とで買取期間が異なります。
ここからは、FIT制度が導入された背景や、似て異なる「FIP制度」との違い、さらにFIT制度の変遷・歴史について詳しく紹介します。
2-1. FIT制度が導入された背景
日本はエネルギー自給率が非常に低い国であり、火力発電で用いる石油・石炭・LNG（液化天然ガス）などの化石燃料は、ほぼすべてを輸入しています。2011年3月11日に起こった東日本大震災の影響で原子力発電所が停止すると、エネルギー自給率は6%ほどまでに低下しました。
FIT制度導入の背景としては、気候変動対策とエネルギー自給率の向上という目的で、化石燃料に頼らない、再生可能エネルギー全般による発電の普及を急務としていることが挙げられます。
2-2. FIT制度とFIP制度の違い
FIT制度と似た名称の制度として「FIP制度（Feed-in Premium）」があります。FIT制度が「固定価格での買取」を保証するのに対し、FIP制度は「市場価格での売電」を基本とし、その価格に一定のプレミアム（補助金）を上乗せして収益を安定させる制度です。
FIP制度が導入された背景には、再エネ発電事業者にも市場の需給バランスに応じて電力を供給する役割をもたせ、電力システム全体の効率性を高めたいという目的があります。
FIT制度は導入期の再エネ普及を大きく後押ししましたが、一方で電気料金に転嫁される負担が増え続けたことが課題とされました。
こうした問題点を是正しつつ、市場競争の仕組みに再エネを組み込むためにFIP制度が用意され、事業者はより市場価格を意識した運用が求められるようになっています。
2-3. FIT制度の変遷・歴史
2012年にスタートしたFIT制度は、2025年時点までの13年間で大きな制度改正が3回行われています。
●2017年「改正FIT法」
改正FIT法は、再エネ導入量の急増への対応や、事業の長期安定性の確保を目的に2017年に実施されました。主なポイントは、事業者に適切な事業計画の提出を義務化したことや、未稼働案件の整理を進めた点です。
改正FIT法により、実際に稼働する再エネ設備を確実に増やすための制度へと整備が進められました。
●2022年「FIP制度の導入」
FIP制度は、再エネの主力電源化を進めるための新たな仕組みとして、2022年に本格導入されました。
この導入を境に、大規模な太陽光発電の中心はFITからFIPへ移行しました。市場連動型の収益構造へと移行が進み、再エネが電力市場の一部として自立していくための環境整備が一段と強化されました。
市場価格との連動性が強まることから、事業者にとっては収益の変動リスクが生じる一方、市場に適したタイミングでの発電・売電を促す効果が期待されています。
■2024年「改正再エネ特措法」
改正再エネ特措法は、再エネを日本の「主力電源」として安定的に拡大していくことを目的に、2024年に施行されました。制定の背景には、FIT・FIP制度によって再エネ導入量が大きく伸びた一方で、地域との調整不足や、長期的な事業運営の管理体制が不十分なケースが問題視されていたことがあります。
改正再エネ特措法では、再エネ事業を「地域と共生しながら持続的に拡大させる」ための仕組みが強化されました。主なポイントとしては、適正な発電事業運営を確保するための規律強化や、地域共生の観点からの調整ルールの明確化などが盛り込まれており、再エネ導入と地域負担のバランスを取ることが大きな狙いとなっています。
こうしたFIT制度の変遷を踏まえ、太陽光発電を最大限活用するには、FIT制度の理解に加え、今後の制度改正や市場環境の変化も見据えた検討が重要と言えるでしょう。
3. 太陽光発電の買取価格は下落傾向にある？売電価格の推移（2012年～2025年）
太陽光発電の売電価格は、FIT制度がスタートした2012年度から現在にかけて、年々引き下げられてきました。
FIT制度の開始当初は普及を後押しする目的で高い固定買取価格が設定されていましたが、太陽光の普及が進むにつれて制度が成熟し、売電単価の段階的な見直しの流れが定着していきます。
特に、家庭用太陽光発電は売電価格の低下が顕著であり、毎年度のように引き下げが続いているのも実情です。下記の表で、家庭用・産業用太陽光発電の買取価格が2012年から2025年までの13年間でどのように推移してきたかをまとめました。
【家庭用・産業用太陽光発電の買取価格推移（2012年度～2025年度）】
| 10kW未満 | 10kW以上 | |
| 2012年度 | 42円 | 40円+税 |
| 2013年度 | 38円 | 36円+税 |
| 2014年度 | 37円 | 32円+税 |
| 2015年度 | 27～35円 | 27～29円+税 |
| 2016年度 | 27～33円 | 24円+税 |
| 2017年度 | 25～30円 | 10kW以上2,000kW未満：21円+税 2,000kW以上：入札制度により決定 |
| 2018年度 | 25～27円 | 10kW以上2,000kW未満：18円+税 2,000kW以上：入札制度により決定 |
| 2019年度 | 24～26円 | 10kW以上500kW未満：14円+税 500kW以上：入札制度により決定 |
| 2020年度 | 21円 | 10kW以上50kW未満：13円+税 50kW以上250kW未満：12円+税 250kW以上：入札制度により決定 |
| 2021年度 | 19円 | 10kW以上50kW未満：12円+税 50kW以上250kW未満：11円+税 250kW以上：入札制度により決定 |
| 2022年度 | 17円 | 10kW以上50kW未満：11円 50kW以上：10円 入札制度適用区分：入札制度により決定 |
| 2023年度 | 16円 | 10kW以上50kW未満：10～12円 50kW以上：9.5～12円 |
| 2024年度 | 16円 | 10kW以上50kW未満：10～12円 50kW以上：9.2～12円 |
| 2025年度 | 8.3～24円 | 10kW以上（屋根設置）：8.3～19円 10kW以上50kW未満：10円 50kW以上：8.9円 |
出典：経済産業省 資源エネルギー庁「買取価格・期間等（2012年度～2024年度）」
出典：経済産業省 資源エネルギー庁「買取価格・期間等（2025年度以降）」
上記のデータを見ると、売電価格は住宅用・産業用ともに一貫して下がっていることが分かります。
特に2015年度以降は下げ幅が大きく、導入が急速に進んだタイミングと重なっています。また、大規模太陽光（メガソーラー）については、2017年度以降に入札制度が導入され、市場競争を通じて適正な価格が決まる仕組みへと移行しています。
さらに注目すべきは、2025年度の価格設計です。2024年度までは単価そのものが段階的に引き下げられる方式でしたが、2025年度からは「初期数年間のみ高単価で、その後は大幅に下がる」という二段階制が導入されました。
住宅用は最初の4年間が24円（税込）、5年目以降は8.3円（税込）へと大きく減少し、産業用（屋根設置型）も最初の5年間19円（税抜）、それ以降は8.3円（税抜）となります。
このように、2025年度以降は「導入初期の投資回収を後押ししつつ、長期的には市場価格に近い水準へ移行させる」という制度設計に変わっている点が大きな特徴です。
従来の毎年引き下げられる方式とは異なり、価格の上下幅が非常に大きい年度であり、事業者・家庭の双方が注意すべき転換点と言えます。
3-1. 買取価格・売電単価が低下する理由
太陽光発電の売電単価が下がり続けている背景には、次のような要因があります。
●太陽光発電設備の導入コスト低下
太陽光パネルやパワーコンディショナーの生産効率向上、施工技術の標準化によって、太陽光発電システム全体の導入コストは年々下がっています。初期費用が安くなることで、売電単価が高くなくても投資回収が可能になり、「高い買取価格での固定期間」を設ける必要性が薄れてきました。
FIT制度開始当初のように設備費用が高かった時代には、高単価の売電価格が不可欠でしたが、現在は安定した市場と技術成熟により、段階的な引き下げが適当と判断されるようになっています。
●再生可能エネルギーの普及促進
太陽光発電の普及が進むと、固定価格で買い取るための費用（再エネ賦課金）が国民の電気料金に反映されます。普及が進み過ぎると賦課金の増加につながり、国民負担が重くなるため、政府としては過剰な補助を抑制する必要があります。
そのため、売電価格を段階的に下げて負担をコントロールし、市場競争と自立的な再エネ導入へ移行させる狙いがあります。
4. 「2019年問題」としても騒がれた「卒FIT」とは？
卒FITとは、余剰電力買取制度やFITによる「固定価格での買取期間（10年間）」が満了を迎えることを指します。余剰電力買取制度にて売電をスタートした場合であっても、余剰電力買取制度を改正した制度がFITであるため、卒FITと表現します。
2009年のFIT制度開始を機に、多くの家庭が太陽光発電を導入しました。しかし、期間終了後は高額な固定価格で売電できなくなるため、影響が大きいとされました。その端緒となったのが、初めて満了者が出た2019年の「2019年問題」です。
卒FITによる影響が大きいのは2019年だけではありません。買取期間は10年で順次満了していくため、同じ課題は現在も、そして今後も継続して発生します。例えば2025年には、2015年頃に制度を利用し始めた家庭が卒FITを迎えることになり、今後の電力利用の方針を検討する必要があります。
なお、買取価格が満了する数か月前には、電気事業者から「買取期間満了通知」が届くため、自宅の太陽光発電が卒FITを迎える時期をしっかりと把握できます。
5. 卒FIT後はどうする？余剰電力を賢く活用する3つの選択肢
卒FITを迎えた後も、発電した太陽光の余剰電力をただ捨てる必要はありません。賢く活用することで、電気代の節約や売電収益の確保が可能です。
ここからは、卒FIT後に余剰電力を賢く活用するための代表的な3つの選択肢を紹介します。
5-1. 蓄電池を設置・増設してできる限り自家消費する
卒FITのタイミング前後に蓄電池を導入するのは、非常に有効かつおすすめな選択肢です。蓄電池を導入することで、発電した電力を家庭内で効率良く活用できます。例えば昼間に発電した余剰電力を蓄電池に貯め、それを夜間や雨天時に利用することで、電力会社からの購入量を減らせます。
売電に頼らずに自給自足に近い運用へとシフトすることで、電気料金の削減効果が期待できるだけでなく、万が一の災害時にも非常用電源として活用できるなど、日常の節約と災害対策の両方を兼ね備えた運用が可能になります。
電気料金をどの程度削減できるかは、契約する電力会社や契約プラン、その他太陽光発電システムのモード設定などによっても大きく異なります。特に、電気代が高い時間帯に電力を使えるよう設定すると、経済的メリットはさらに大きくなるでしょう。
5-2. 従来通り旧一般電気事業者に売電する
たとえ卒FIT後であっても、東京電力や関西電力などの旧一般電気事業者に余剰電力を売電できます。買取価格は1kWhあたり7～9円程度と低めですが、設置した設備を活かして安定的に収益を得られる方法です。
また、契約手続きが比較的簡単で、売電先の切り替えに不安がある家庭でも安心して利用できます。収益性は高くないものの、維持費や運用コストを抑えつつ長期的に利用するには現実的な選択肢です。
5-3. 新電力会社に売電する
2016年の電力自由化により、電力の小売を行う「特定規模電気事業者（PPS）」が、一般家庭と売電の契約を結ぶことが可能となりました。
「新電力会社」とも呼ばれるPPSは買取価格やサービス内容が多彩で、旧一般電気事業者よりも高単価で買い取ってくれる場合もあります。ただし、契約条件として買電契約の締結や期間制限が設けられることもあるため、条件をしっかり確認することが重要です。
売電額の最大化を目指したい場合は、複数のPPSのプランをさまざまな角度から比較検討し、実績のある業者に相談すると良いでしょう。
6. 【エリア別】買取価格が最高単価の新電力会社（PPS）
卒FIT後に引き続き売電するなら、売電先には旧一般電気事業者かPPSという選択肢があります。PPSによる買取価格は、条件さえ満たせば旧一般電気事業者よりも高額です。
とは言え、買取価格はPPSやエリアによっても大きく異なります。最後に、買取価格の最高単価をエリア別に紹介します。
なお、PPSは複数エリアの売電に対応しているケースがあるため、最高単価を確認する際は自宅の設置場所における対象エリアや契約条件をチェックすることが重要です。
6-1. 北海道電力エリア
北海道電力エリアでは、20社以上の事業者が余剰電力の買取に対応しています。通常の買取価格は高くて11円／kW時ほどですが、条件を満たせば下記のような高額買取も可能です。
| 高額買取時の単価 | 15円／kW時 ※電気・灯油・ガス供給も契約することが条件 |
6-2. 東北電力エリア
東北電力エリアでは、25社以上の事業者が余剰電力の買取に対応しています。通常の買取価格は高くて11円／kW時ほどですが、条件を満たせば以下のような高額買取も可能です。
| 高額買取時の単価 | 12円／kW時 ※特定のエリアに住宅があり、特定の蓄電池を導入することが条件 |
6-3. 東京電力エリア
東京電力エリアでは、40社以上の事業者が余剰電力の買取に対応しています。通常の買取価格は高くて11円／kW時ほどですが、条件を満たせば以下のような高額買取も可能です。
| 高額買取時の単価 | 23円／kW時 ※特定の販売店にて対象の蓄電池を導入することが条件 |
6-4. 北陸電力エリア
北陸電力エリアでは、15社以上の事業者が余剰電力の買取に対応しています。通常の買取価格は高くて11円／kW時ほどですが、条件を満たせば以下のような高額買取も可能です。
| 高額買取時の単価 | 12円／kW時 ※特定エリア内に住宅があり、特定の蓄電池を導入することが条件 |
6-5. 中部電力エリア
中部電力エリアでは、30社以上の事業者が余剰電力の買取に対応しています。通常の買取価格は高くて11円／kW時ほどですが、条件を満たせば以下のような高額買取も可能です。
| 高額買取時の単価 | 12.5円／kW時 |
6-6. 関西電力エリア
関西電力エリアでは、30社以上の事業者が余剰電力の買取に対応しています。通常の買取価格は高くて11円／kW時ほどですが、条件を満たせば以下のような高額買取も可能です。
| 高額買取時の単価 | 15円／kW時 ※特定のプロパンガスを利用し、太陽光発電設備の設置場所と電気販売先及びプロパンガス販売先が同一地点であることが条件 |
6-7. 中国電力エリア
中国電力エリアでは、25社以上の事業者が余剰電力の買取に対応しています。通常の買取価格は高くて11円／kW時ほどですが、条件を満たせば以下のような高額買取も可能です。
| 高額買取時の単価 | 14円／kW時 ※特定の放送局のケーブルテレビもしくは、固定電話+インターネットを利用することが条件 |
6-8. 四国電力エリア
四国電力エリアでは、20社以上の事業者が余剰電力の買取に対応しています。通常の買取価格は高くて11円／kW時ほどですが、条件を満たせば以下のような高額買取も可能です。
| 高額買取時の単価 | 16円／kW時 ※蓄電池やガス・電気供給も契約することが条件（一部地域のみ） |
6-9. 九州電力エリア
九州電力エリアでは、30社以上の事業者が余剰電力の買取に対応しています。通常の買取価格は高くて11円／kW時ほどですが、条件を満たせば以下のような高額買取も可能です。
| 高額買取時の単価 | 15円／kW時 ※電気および蓄電池リースを利用することが条件 |
6-10. 沖縄電力エリア
沖縄電力エリアでは、10社未満の事業者が余剰電力の買取に対応しています。通常の買取価格は高くて9.5円／kW時ほどであり、選択肢が少ないうえ、買取価格も比較的低い状況です。しかし、条件を満たせば以下のような高額買取も可能となります。
| 高額買取時の単価 | 11円／kW時 ※特定メーカーの建物に太陽光発電を搭載することが条件（契約期間が限定されているケース有） |
まとめ
太陽光発電のFIT制度や2025年の買取価格の動向を踏まえることで、余剰電力の運用や売電戦略をより賢く考えることができます。卒FIT後も蓄電池を活用して自家消費を増やしたり、旧一般電気事業者や新電力会社（PPS）に売電するなど、複数の選択肢を組み合わせることが可能です。
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