太陽光発電の申請手続きの方法とは？流れから必要書類まで徹底解説

太陽光発電を始めるには、経済産業省に事業計画認定申請を行う必要があります。認定容量が低圧か高圧かにより申請方法が異なるので注意しましょう。発電設備の容量が50kW未満は低圧、50kW以上が高圧です。ここでは、家庭用太陽光発電が含まれる低圧の申請手続きの方法や注意点をご紹介します。

電気事業法の区分によって、太陽光発電は「低圧」と「高圧」に分かれます。低圧は全量買取制度が適用されないため、多くの場合が家庭用としての設備といえるでしょう。

高圧は設備が発電所とみなされるため、事業としての維持・管理の義務が生まれます。電気主任技術者を届け出る必要があるなど、導入の際の手続きは低圧よりも複雑です。投資対象としての事業や中規模・大規模発電施設としての運用が高圧にあてはまります。

太陽光発電の設備を設置する場合は家庭用であっても「事業」としての申請が必要です。固定買取制度（FIT制度）の適用を受けられなくなるため、しっかりと手続きを確認しておきましょう。

事業計画認定申請の際には、電力会社に接続の申し込みをすることで得られる「接続同意書類」をそろえる必要があります。事業計画書と接続同意書類の準備が整えば、認定申請を行うことが可能です。

手続きの期限は電力会社によって異なります。事業計画認定申請の期日までに接続同意書類が用意できるよう、申込期限には十分に注意しましょう。

低圧の太陽光発電の場合、経済産業省・資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー電子申請」ページから電子申請ができます。

太陽光発電を導入するための申請の流れを大まかに確認しましょう。太陽光発電設備設置業者と導入設備についての契約をしたら、いよいよ事業計画認定の申請を行います。申請には多くの情報を添える必要があるため、業者と二人三脚で進められるとスムーズです。ここでは、家庭用太陽光発電設備に多い10kW未満の場合の流れを解説します。

太陽光発電の申請は、資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー電子申請」ページに新規登録してログインし、事業計画認定申請書に必要な情報を入力することから始めます。マイページに登録する際、使用する事業者名は電力会社との契約者と同名義にしなければなりません。申請手続きで入力する主な項目は、以下のとおりです。

・発電設備の区分と出力区分

・発電設備の出力

・パワーコンディショナーの自立運転の有無と出力数

・給電用コンセントの有無

・設備設置の場所

・設置の形態

・太陽電池の型式や枚数、合計出力

・構造図、配線図の情報

・自家発電設備の有無

・電力会社への供給量計測の方法

・接続契約締結の情報

・設置工事の情報

・保守点検の情報

・課税事業者の該否

申請の入力は契約している業者が代行することもできます。設置者（事業者）が設備の詳細で入力に迷うことがありそうならば、代行依頼をするほうがよいでしょう。

事業計画認定申請書の入力が完了したら、必要書類を準備し、申請書に添付します。設備規模、設置場所、申請者により必要な書類が異なる点に注意しましょう。

書類のファイル形式はPDFかZIPにして添付します。ファイルの添付ができない場合は紙面にして提出することも可能です。

設置業者が代行で太陽光発電の電子申請をした場合、事業者には申請内容に関する確認メールが送られてきます。メールに添付されている申請IDを検索して内容をチェックした後、申請内容に問題がなければ承諾コードを入力し、承諾の処理を済ませれば申請は完了です。

承諾の処理をしなければ審査は開始されません。確認メールが届くまでは、こまめにメールをチェックしましょう。なお、事業者のメールアドレスを登録せず委任状を添付するケースでは確認メールは届きません。

申請書と一緒に提出する書類は、設備規模により異なります。設備規模が10kW未満の場合、申請に必要な書類は下記のとおりです。

・土地の取得を証明する書類（土地の登記謄本など）

・建物所有者の同意書類（建物の登記謄本など）

・構造図や配線図

・電力会社の接続同意書類

・委任状や印鑑証明（代行事業者が申請する場合）

設備規模が10kW以上の場合、より多くの書類を準備する必要があります。

・設置者の戸籍謄本または住民票

・申請者の印鑑証明

・土地の取得を証明する書類

・建物所有者の同意書類

・発電設備の内容を証する書類（設備の仕様書など）

・構造図や配線図

・電力会社の接続同意書類

・事業体制を明確にする書類

・関係法令手続状況報告書

・委任状（代行事業者が申請する場合）

太陽光発電の申請は、さまざまな理由により認定されない場合があります。また、申請から認定までに時間を要することもあるので注意が必要です。ここでは、太陽光発電の申請を行う際に注意すべきポイントをご紹介します。

申請から認定までに要する期間は約3か月というアナウンスが経済産業省からなされています。しかし、実際にはさらに時間がかかるケースがあることを頭に入れておきましょう。

審査期間が長引く理由として、手続きや審査自体が複雑化していることや申請が年度末に集中することが挙げられます。FITによる買取単価は年度ごとに変わるため、単価の下落を回避しようと年度末に集中しやすいようです。早めに太陽光発電事業を始めたい方は、できる限り早く申請する必要があります。

太陽光発電の事業計画認定を受けるには、多くの基準をクリアしなければなりません。発電設備に関しては、保守点検やメンテナンスが適切であることを伝える計画を立てる必要があります。安定した売電性能を示すための計測も欠かせません。太陽光パネルの品質を保証するには、変換効率が機種ごとに割り当てられている規定値を満たすことも重要です。

ほかにも、発電設備の型番や使用する機器の具体的な情報を記載することが求められます。申請する前の段階で、メーカーや型番に関する詳細な情報をしっかりとチェックしておきましょう。

基本的に、低圧と高圧ではランニングコストが異なります。さまざまなルールが定められている高圧に対し、規模の小さい低圧はランニングコストを抑えられることがメリットです。

ただし、維持費を抑えようとして、広い敷地に複数の低圧設備を作る「分割案件」は禁止されています。同一の申請者がひとつの場所に複数の設備を申請しても、承認されない場合が多いでしょう。また、家族や従業員の名義を使い、名義上は分割案件にならないような申請をしても、意図的に所有者を分けたと判断された場合は審査に通らない恐れがあります。

太陽光発電の申請は不備があれば通りません。もともと時間を要する申請であることからも手間をかけて準備する必要があるでしょう。審査の流れを知ることや費用に関するシミュレーションを徹底して行うことは重要です。ここでは、申請をスムーズに行うコツをご紹介します。

太陽光発電の申請には明確な手順があり、必要な書類も数多くあります。申請を行う前に、しっかりと全体の流れを把握しておくことで、申請がスムーズにできるでしょう。

用意しなければならない書類の中には、電力会社に発行してもらう接続同意書類のような手元に届くまで時間がかかるものも複数あります。それぞれに要する期間をチェックし、申請期限から逆算して、余裕をもった準備をすることが重要です。

太陽光発電導入の際には、地域によって自治体の助成を受けられる場合があります。例えば、東京都では2023年5月現在「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」として助成の申請を受け付け中です。助成を受けたい場合は事業により対象や条件が異なるため、実施要項をしっかり把握した上で設置業者と相談してみましょう。

助成金の申請の準備は事業計画認申請と同時進行で行わなければならないケースもあります。同じ書類が必要になる場合などは効率よく準備を進められるとよいでしょう。

太陽光発電を始める際の申請には多くの書類の提出が必要です。また、複雑で専門的な知識を求められる場面も多く、うまくいくかどうか不安を覚える方もいるでしょう。

太陽光発電の申請に関して不安を感じている方は、専門業者へ相談しましょう。提案型の電力事業を展開しているリベラルソリューションでは、太陽光発電の導入で数多くの実績を誇っており、具体的な申請方法や現実的なシミュレーションについても専門家が丁寧に対応します。

また、設置に関するヒアリングや打ち合わせもZoomミーティングによる面談を実施中です。設置まで対面しない状況でも、安心の進行と丁寧な対応で申請から設置までスムーズに進められます

太陽光発電の申請手続きは、必要な添付書類が数多くあり、多くの基準をクリアしなければならないことに注意が必要です。電子申請ができるため自分で申請することもできますが、不安な場合は設置業者と二人三脚で準備を進めるとよいでしょう。太陽光発電設置において、信頼できる業者選びは非常に重要であるといえます。

リベラルソリューションは、業界最大手かつ16年の実績から得たノウハウを基に、複雑になりがちな申請手続きも専門家として丁寧にサポートします。太陽光発電導入をご検討のかたは、ぜひリベラルソリューションへご相談ください。