【2023年】蓄電池の補助金とは？国や自治体からの支援を詳しく解説

蓄電池の補助金に関する2023年の最新情報をお知らせします。2023年は家庭用蓄電池の設置に対して適用される国の補助金の3種類が発表されています。

「こどもエコすまい支援事業」、「電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」、「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」という3種類の補助金です。これら3種類の補助金は併用不可能ですので、補助金に関しての情報を把握して慎重に検討しましょう。

2023年度から新たに開始される経済産業省の「こどもエコすまい支援事業」という事業で、蓄電池設置に対する補助金が出ます。

この補助金では蓄電池に対する補助金額は64000円一律の上限があり、他の補助金に比べて非常に少ないです。

補助金の申請期限は2023年12月31日ですが、予算の上限に達し次第終了します。2023年3月31日から申請の受付は始まっているため、早めの申請がおすすめです。

この補助金の対象となるのは、注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入・リフォームです。

リフォームの補助額の上限は60万円で、この範囲でエコ住宅設備（たとえあば断熱工事）の省エネリフォーム工事をした場合にはそれぞれに対応する補助金が加算されますが、そのなかでの蓄電池に対する上限額が64000円となります。ただし、この補助金では太陽光発電は対象外なので注意してください。

「DR補助金」と略称される、電力需給のひっ迫時に活用できる家庭用蓄電池の促進を図るため導入された補助金です。太陽光発電などを通じて家庭用の蓄電池を充電し、電力需給のひっ迫時に遠隔で放電操作をすることにより、分散型エネルギーリソースを仮想的な発電所として活用する目的の事業の一環としての補助金です。地域の電力供給を安定させる技術の実証実験に協力するという意味で支給されています。

申請期限は2023年12月22日までとされていますが、予算上限に達し次第打ち切られます。

また、条件として補助金申請・契約・工事・報告を含め補助金の支給までの完了が、2024年3月29日までである必要があります。2023年6月時点で既に受付が開始されているため、早めの申請がおすすすめです。

補助金を受けるためには、以下の条件があります。

●国が認めた事業者から購入すること

●国が性能を認めた蓄電池システムであること

●DR対応可能な機器であること

●蓄電システム購入価格が目標価格以下であること

ここでいう目標価格は（設備費+工事費・据付費）を合算した価格で、15.5万円／kＷです。

●補助金支給決定前に契約をしていないこと

蓄電池等の分散型エネルギーリソースの技術を使って、電気の安定供給や配電の混乱やひっ迫を防ぐ技術の実証実験に協力することに対する補助金で、「DER補助金」と略称されます。DR補助金と技術実証事業に対する協力であることや略称が似通っていますが、DR補助金とは別の補助金です。

補助金の実際の金額は以下のような条件で決まります。

（1）蓄電池の初期実効容量（kWh）

（2）自費設置か第三者所有モデルか

（3）設置したい機器のメーカー側が下記①及び②を満たしているか

①機器の異常や障害時に、早期の原因究明や機器交換による復旧が可能な体制があるか

②廃棄物処理法上の広域認定の取得

第三者所有の方が一見すると単位容量あたりの補助金額が大きいように見えますが、第三者に補助金が行ってしまうので、自分が補助金を受けられるわけではないことに注意してください。

補助金の特性上、3つの締め切りがあります。

●補助金申し込みの期限は2023年12月22日

●補助金申請、契約、工事、報告、補助金の支給までの完了は2024年3月29日まで

●補助金予算の上限に到達したらその時点で申請は打ち切りになります。

家庭用だけでなく業務用も対象の補助金であるので、早めの申請がおすすすめです。

補助金を受けるためには、以下の条件があります。

●国が認めた事業者から購入すること

●国が性能を認めた蓄電池システムであること

●DERの実証参加契約を結ぶこと

●蓄電システム購入価格が目標価格以下であること

ここでいう目標価格は（設備費＋工事費・据付費）を合算した価格で、14.1万円／kＷです。

●補助金支給決定前に契約をしていないこと

家庭用蓄電池の導入で利用できる補助金には、「国の補助金」と「地方自治体の補助金」があります。蓄電池に関連する補助金についてのポイントを説明します。

国からの補助金3種を紹介してきましたが、これら3種は併用することはできません。対象となる条件や手続きの時期含め複雑なため、信頼できる専門家への相談をおすすめめします。

国の補助金は相互に併用できませんが、補助金は国からだけではなく、自治体（都道府県、市区町村）からの補助金もあります。自治体からの補助金であれば、国の補助金との併用が可能なものもありますが、補助金の対象となる条件や併用の可否は自治体ごとに様々です。

補助金情報は非常にややこしく、補助の可否や複数の補助金の併用可否など簡単には判断できません。自己判断で迷ってチャンスを逃したり、判断を誤って損をしたりしないためにも、まずはリベラルソリューションにご相談をおすすめします。

補助金を利用する際は、購入を希望する蓄電池が補助金交付の対象であること確認しなければなりません。販売店やSII、最寄りの自治体で確認できます。補助金の対象になっているかだけでなく容量や機能が満足できるものか、などもしっかりチェックして、家庭に合った設備を手に入れましょう。

世帯の電力消費量は、地域や季節、世帯の人数などにより異なりますが平均11kWh～12kWh程度です。戸建て住宅の場合、部屋の数が多く、屋外灯などもあるので平均より多くなるでしょう。その他、家族の生活パターン、家電機器の省エネ性能によっても電力消費量が変わります。

1日の電力消費量は一般的に午前7時頃から増え始め、日中は落ち着き、夕食時間とその後の数時間がピークです。エアコンを使用する季節は大幅に消費が増します。

1日に必要な全ての電気を蓄電池にためておければ、電気を自給自足できます。容量が大きくなると価格も高くなるので、買電量を抑えてピークカットするだけでも節電に有効です。

蓄電池の容量は経年劣化で少しずつ減少するので必要に応じて保証のあるメーカーや機種を選ぶとよいでしょう。もちろん、補助金の対象機種が決められていればその中から選ぶ必要があります。

蓄電池を選ぶときは、太陽光発電との連携が可能か確認します。補助金の対象にするには、太陽光発電の併設が必要になるケースがほとんどです。すでに太陽光発電設備を設置している場合は、導入する蓄電池との連携可否チェックは不可欠といえるでしょう。

蓄電池は充電と放電の仕組みの違いによって区別され、「独立型」と「連携型」、「EV対応型」の3種類があります。太陽光発電のシステムと連携できるのは「連携型」と「EV対応型」の2種類です。

補助金を受ける場合、一般的に太陽光発電と連携できる蓄電池を選ばなければなりません。設置してから困らないよう、事前にしっかりと確認しましょう。

蓄電池の補助金を申請するには、公募要項に沿った手続きをする必要があります。手順を間違えると補助金を受け取れなくなるケースもあるので、事前の情報収集と準備をしっかり行いましょう。ここでは一般的な申請方法をご紹介します。

国や自治体からの補助金は多くの種類があります。公募期間中であったり、すでに公募が終了していたりと状況もさまざまです。国からのDER補助金はリソースアグリゲーター（販売店）から申請することになっています。まず、蓄電池の購入を希望している販売業者に補助金制度を使いたい旨を伝えましょう。

申請書類の記載では型式や製造番号、配線図など判断が難しい内容もあるので、販売業者に協力してもらいながら進めるとスムーズでしょう。システムの設置を証明できる写真が必要なケースもあるので、どこの写真を撮ればよいのかなども確認します。業者にも問い合わせながら、二人三脚で進めましょう。

補助金の申請を個人でする場合、申請には多くの書類が必要です。運転免許証や健康保険証の写しなどの本人確認書類を用意します。蓄電池が補助金の対象であることを証明できるもの（製品カタログの該当ページなど）、太陽光発電が交付要項に沿うことを証明できる書類なども場合により必要です。

設置予定機器の見積書や集合住宅に設置する蓄電池の場合、集合住宅であることを証明できる書類も提出しなければなりません。すぐに用意できる書類だけではないので、公募期日に間に合うように計画的に準備します。申請書には記載する内容が細かく指示されているので、丁寧にチェックしましょう。

補助金を受け取るために必要なことは、申請書の提出だけではありません。期間内にきちんと設置を完了させる必要があります。

対象機器の設置を報告するための「実施報告書」の提出も義務付けられていることが多く、設置状況の写真を添付する必要があるケースもあるので注意しましょう。設置業者にも指定期間がいつまでか前もって伝えておくと安心です。

一般的に蓄電池補助金は、機種や容量、金額などが限定されています。また、補助金の申請後に交付決定してから契約・導入しなければならないなど手順を間違えると認められないこともあるでしょう。

補助金を利用して蓄電池を導入する場合には機種選びや手順、申請手続きなど初めてでは難しいことも多いため、導入経験豊富な販売業者からの支援が必要不可欠です。

補助金の活用でお困りならぜひリベラルソリューションにご相談ください。リベラルソリューションは業界での実績14年、さまざまなトラブルに対応できる保証サービス、徹底教育された人材を有し補助金のご相談にも対応できます。

蓄電池の補助金には国とお住まいの地方自治体から交付される2つの種類があります。国からの補助金は2022年度も2021年度と同様な制度が募集される見通しです。地方自治体の補助金は、4月以降公開、募集が始まります。

補助金制度は、予算額に達したら締め切りになるので早期対応が必要です。また手順に沿って進める必要があるので販売会社に確認しながら手続きしましょう。

リベラルソリューションは全国に支社を有する業界大手、保証内容も充実しており高品質なカスタマーサポートを提供しています。蓄電池、太陽光発電については当社にお問い合わせください。