災害時において蓄電池でカバーできるのは何時間？発電機じゃダメなの？

災害は停電を引き起こすケースも多く、そうしたとき電化製品を使えなくなります。電気が使えない状態が続くと、心身に大きな負担がかかるでしょう。蓄電池は命をつなぐ設備として大きな役割を果たします。ここでは、停電が与える影響や発生原因について見てみましょう。

地震や台風で大規模停電が起こり、長時間電気が使えないと、命の危険に直結する恐れがあります。例えば、在宅療養中で医療機器を使用している方は、バッテリーが切れて充電できなければ致命的な事態に陥るかもしれません。

体力がない乳幼児や高齢者は空調が効いていない部屋で長い時間を過ごすと、体調を崩す危険性があります。また、食べ物の保管が難しくなるのもリスクのひとつです。停電は不便なだけでなく、人命にも関わる危険な状態といえるでしょう。

大規模災害を除く日本の一般的な停電の回数は、1軒当たり年間0.05回~0.33回で、年間平均停電時間は10分~20分です。回数が少ないにもかかわらず平均時間が10分~20分ということは、局所的に数時間から数日間の大規模停電が発生していることを意味します。

停電は台風や地震、落雷といった自然災害が主な原因です。他にも、事故による電柱の破損や火災のような人災が原因で停電するケースもあります。

災害時に蓄電池を有効活用するには、使用できる電化製品について理解を深めることが大切です。普段は問題なく使える電化製品でも、非常時には注意が必要なものもあります。有事に落ち着いて行動できるように、蓄電池で使用できる電化製品の情報を整理しましょう。

容量と出力は蓄電池の性能を決める重要な要素です。容量は電化製品の稼働時間を左右し、「kWh」で表します。また、出力によって同時に使用できる電化製品の数が決まり、容量が大きいほど出力も上がって同時稼働できる数が増えるのが一般的です。

災害時に使用することを想定するなら、蓄電池は容量4kWh以上の機種を選ぶことをおすすめします。停電時の1日の消費電力が約4kWhといわれているので、容量4kWh以上の蓄電池なら少なくとも1日分の電力を確保できるでしょう。

蓄電池は容量だけでなく出力も考えて選びましょう。出力のW数は使用する電化製品の消費電力量の限界値なので、出力が低いと消費電力が大きい電化製品を同時に使用できない恐れがあります。よく使う電化製品の消費電力の目安は以下の通りです。

使用条件によって異なりますが、エアコン、IHクッキングヒーター、冷蔵庫、液晶テレビを同時に使用する場合、最大6,800Wの出力が必要です。それぞれの消費電力は蓄電池でカバーできる範囲ですが、同時に使用する際には注意しましょう。

電圧とは電気を流す力の強さで、V（ボルト）の単位で表します。日本の電圧は100Vなので一般的な電化製品は100Ｖですが、 IH機器やエアコンは200V仕様の機種もあり注意が必要です。

200Vの電化製品は200Vに対応した蓄電池でなければ使用できません。蓄電池を選ぶ際には現在使用している電化製品の仕様もチェックしないと、緊急時に使用できない恐れがあります。

蓄電池の容量には限りがあるため、停電時でも無尽蔵に電力を使えるわけではありません。残量を気にせずに使い過ぎると、本当に必要なときに電気を使用できない恐れがあります。ここでは、蓄電池のみで電気が使える時間について見てみましょう。

蓄電池には「特定負荷型」と「全負荷型」があります。特定負荷型は、事前に指定した家屋の一部のエリアのみに電力を供給するタイプです。生活に必要な最低限の機能を長時間維持することに長けています。

全負荷型は、エリアを特定せずに家屋の全域に電力を供給するタイプです。エリアの制限がないので普段とあまり変わらない生活を送れます。また、200Vに対応している機種が多く、エアコンやIH機器も使用できるのがメリットです。

比較すると全負荷型のほうが優れているように見えますが、特定負荷型は価格が安く電力を急速に消費する心配がないという長所があります。コンパクトなサイズの機種が多いので、置き場所に困らない点もメリットといえるでしょう。

5kWhの蓄電池でも、使用する電化製品によって電力を使える時間は異なります。停電中に使用する電化製品を最低限に限定する特定負荷型と普段通りに使用する全負荷型に分けて比較しました。

・特定負荷型で最低限の電化製品を使用した場合

1日の消費電力

792W+400W+450W+60W＝1,702W

電力を使用できる時間

5,000Wh÷1,702W＝2.93日

1日の消費電力は1,702Wなので、5kWhの特定負荷型蓄電池で約3日分の電力をカバーできることが分かります。

・全負荷型で普段通りに電化製品を使用した場合

1日の消費電力

792W+400W+450W+60W+500W+150W+1,500W＝3,852W

電力を使用できる時間

5,000Wh÷3,852W＝1.29日

1日の消費電力を3,852Wと仮定すると、5kWhの蓄電池で使用できる時間は約1.3日です。

大規模災害による停電で復旧の見通しが立たず長時間にわたることが予想される場合、節電を心掛けて蓄電池を少しでも長持ちさせることを意識しましょう。

全負荷型の蓄電池は普段と変わらずに電気を使えるため、さまざまな電化製品を使いたくなるかもしれませんが、消費し過ぎると長期間の停電に対応できません。緊急時には無駄な消費は抑えることが大切です。

蓄電池は太陽光発電システムと相性が良く、連動することでさらに利便性が向上します。太陽光発電の余剰電力を蓄電池に蓄えれば、無駄のない電力の消費が可能です。また、災害時の備えとしても大いに役立つでしょう。ここでは、蓄電池と太陽光発電をシステム連動するメリットを紹介します。

・2018年9月 北海道胆振東部地震による停電

北海道全域で停電が発生し、約295万戸が停電する事態となりました。地域によっては、停電時間は数日間に及んだところもあります。

・2018年9月 台風第24号による停電

中部地方と九州・沖縄地方を中心に約180万戸が停電しました。被害は全国の広い地域に及び、地域によっては復旧まで1週間ほどかかっています。

・2019年9月 房総半島台風による停電

関東地方を中心に約93万戸で停電被害が発生しています。千葉県の被害が特に大きく、発生から1週間経過しても復旧しないケースもありました。

蓄電池の容量には限りがあるため、停電期間が長引くと節電してもいずれは電力を使い果たしてしまいます。しかし、太陽光発電で作った電力を蓄電池に蓄えれば、電気を補充でき使いたい時間を選ばず利用できるでしょう。

太陽光発電システムを併用すると、日中は太陽光発電の電力を使用し、夜は蓄電池に蓄えた電力を使うという使い分けができます。このようなサイクルが確立できれば、日常的に電気代を節約できるだけでなく、1週間~2週間の停電にも対応可能です。本格的に災害に備えたい方は、蓄電池と同時に太陽光発電も導入すると心強いでしょう。

太陽光発電はパネルに光が当たることで発電する仕組みなので、悪天候時には発電効率が低下することを覚えておきましょう。晴天時と比較すると、曇天時は4割~6割、雨天時は1割強~2割程度まで発電効率が下がるといわれています。

太陽光発電で十分な電力が得られない日は、日中の電気の使用を極力控え、余剰電力を蓄電池に確保して夜間に使用するといった工夫が必要です。

蓄電池と同様に、発電機も緊急時に電気を使えるようにする機器です。蓄電池と同じように非常時に電気の供給ができるので、発電機があれば蓄電池は必要ないと思う方もいるかもしれません。しかし、蓄電池には発電機にはないメリットがあります。ここでは、代表的な4つのメリットについて確認しましょう。

蓄電池は燃料が不要である点がメリットです。一方、発電機を使用する際には燃料が必要なので、燃料の調達や保管の手間がかかります。

特に、ガソリンは揮発性が高く、厳重に管理しなければ火災に発展する恐れがあり危険です。また、保存可能な期間が短いガソリンは、長期間の保存ができません。緊急時の備えとして導入するにはあまり適していないといえるでしょう。

蓄電池は太陽光発電や家庭用電源で日常的に電力を蓄えているので、燃料の調達や保管の必要がありません。突然停電してもリスクなく手軽に使えるでしょう。

発電機は日常的に使う機会が少なく、緊急時に起動しても正常に運転しない恐れがあります。いざというときに使用するためには定期的な動作確認が必要で、日頃から手間をかけてメンテナンスしなければなりません。

一方、蓄電池は災害時に限らず日常的に使用しているので、定期的に動作確認をしなくても緊急時には問題なく使えるというメリットがあります。また、たまにしか使わない発電機とは異なり、使い方が分からないこともないでしょう。定期点検の手間がかからず、緊急時の運転に不安がない点は、蓄電池のほうが優れています。

発電機の場合、宅内で使用する電化製品の電力を全て賄うには相応の容量を備えた機器が必要です。容量の大きい発電機はサイズが大きく値段も高額なので、停電時のためだけに用意するには置き場所や費用対効果の面で難があります。また、発電機は燃費が悪く、長期間の停電には対応しにくいのも欠点です。

全負荷型蓄電池の場合、特に意識しなくてもほとんどの機種が宅内の電気使用量を賄えます。特定負荷型でも任意で決めた範囲で特に特別な配線の必要もなく使用が可能です。停電時にも無理なく使用でき、災害への備えとして十分役立つでしょう。

燃料を使う発電機は運転音が大きく、夜間の使用には向いていません。新品のときは静かでも、劣化するにつれて音が大きくなるので、近隣の迷惑になる懸念があります。蓄電池は動作中も静かで、騒音問題に悩まされることはありません。

再生可能エネルギーの普及を目指し、国や地方自治体では蓄電池を導入する方に補助金を支給しています。初期費用を大幅に軽減できるので、積極的に利用しましょう。ここでは、国と地方自治体が実施している補助金制度について解説します。

蓄電池の導入に際して「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」の交付が受けられます。補助金を受け取るには申し込みが必要で、2020年度の公募期間は2019年内に終了しました。2020年4月7日から追加公募の受け付けが始まりましたが、こちらもすでに終了しています。

2020年10月現在、国による補助金制度はありませんが、蓄電池の普及率向上を目指す施策として同様の補助金が募集される可能性は十分にあります。補助金は予算額を超過すると募集を締め切るので、次に公募が行われた際は早めに申し込みましょう。

国とは別に、地方自治体でも補助金を交付している場合があります。具体的な事例は以下の通りです。自治体ごとに募集期間や補助金額が異なるので注意しましょう。また、太陽光発電システムとの連携が条件など、それぞれに補助金を受けるための条件も異なります。情報は2020年10月時点のものです。現在と変更している可能性があるので、詳しくはお問い合わせください。

・北海道札幌市

募集期間：2020年9月18日~2020年10月22日（第3回）

補助金額：1kWhにつき3万円（上限12万円）

・宮城県

募集期間：2020年11月30日~2020年12月11日（4期募集）

補助金額：1件6万円

・東京都

募集期間：~2021年3月31日

補助金額：機器費の1/2もしくは最大60万円

・埼玉県さいたま市

募集期間：2020年5月25日~2021年2月1日（2020年10月受付終了） 

補助金額：1kWhにつき2万円（上限12万円）

・京都府京都市

募集期間：2020年4月10日~予算終了 

補助金額：1kWhにつき3万円（上限6kWh）

・福岡県福岡市

募集期間：2020年6月1日~2021年1月27日 

補助金額：上限40万円（機器費の1/2）

災害の備えとして蓄電池を選ぶ際は、専門家に相談することをおすすめします。専門知識がない方が選ぶと、非常時に使用したい電力量の計算を誤ったり必要としない高額な大容量蓄電池を購入したりする恐れがあるためです。

蓄電池の購入を検討している方は、実績豊富なリベラルソリューションにご相談ください。自宅での効果的な蓄電池のノウハウを熟知しているリベラルソリューションなら、それぞれの環境に最適な機種を紹介できます。

蓄電池は災害時に命をつなぐ役割を持つ設備です。災害が多い日本では緊急時に備える方が増えており、近年続けて発生した大規模停電の影響もあって蓄電池の需要は高まっています。

しかし、蓄電池の機種は多岐にわたり環境によって最適な機種は異なるため、個人ではベストな選択をするのは難しいでしょう。機種選びでお困りの際はリベラルソリューションにお申し付けください。環境や予算を考慮して、ぴったりな蓄電池をご提案します。